2025年タバコの値上げはある？2026年以降いくら上がるか解説

2019年から段階的に引き上げられ、2022年からは一旦落ち着いていたタバコ税増税ですが、2025年以降に再度値上げする可能性が高まっています。

結論から言うと2025年は据え置きされるものの、2026年には加熱式タバコは紙巻きタバコと同税率に値上げが決定し、その後3年間も段階的な値上げが続くため喫煙者にとって苦しい時代が始まるようです。

本記事では、なぜ2025年は値段が据え置きされるのか・2026年からの値上げは確定次項なのかを解説し、値上げ対象となる紙巻きタバコや加熱式タバコ銘柄をご紹介します。

2025年はタバコの値上げが確定しているのかを解説

2024年(令和6年)度の税制改正大綱に盛り込まれていたタバコ税増税ですが、あらゆる物品などの物価上昇や自民党内の反発などにより増税が先送りされています。

厚生労働省からは、2025年度の税制改正の要望事項にタバコ税増税を記載しているものの、実際に施行されるかは現時点で明らかではありません。

タバコの値上げは2025年に行われるのか、また2026年以降の値上げ予定について2024年12月現在わかっていることをお伝えいたします。

【確定】2025年はタバコの値上げはない

タバコ税の増税は2027年(令和9年)度に防衛費の強化財源として約1兆円を確保するため、2024年(令和6年)以降に行うとされていましたが、2024年に引き続き2025年もタバコの値上げはないと予想されています。

なぜ2025年のタバコ税増税による値上げがないと予想できるのかというと、2023年末に政府・与党においてタバコ税・法人税・所得税の値上げを見送る決定をしていたためです。

ただし、防衛費増額のためにタバコ税の値上げはほぼ確定しているため、2026年度からタバコが値上げされると考えられるでしょう。

【確定】2026年度以降はタバコの値上げが決まっている

2024年12月に報道されたニュースによると、2026年度には加熱式タバコと紙巻きタバコの税率を揃えると決定しました。

まずは税率が低い加熱式タバコを値上げし、さらに2027年度からは紙巻きタバコも段階的に値上げしていくため、タバコ1箱あたりの税負担は7割近くになってしまうでしょう。

2024年度の税制改正大綱ではタバコ1本あたり3円相当の増税を行うとしていましたが、主に加熱式タバコの値上げにより平均値上げ額が3円以上になると考えられます。

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2026年度以降は加熱タバコのみ値上げ？いくら値上げするか解説

2025年のタバコ税増税は見送られているものの、2026年度は加熱式タバコの値上げが確定しているため、加熱式タバコユーザーの悲痛な声が聞こえてくるようです。

実際に2026年に加熱式タバコの値上げで値段がいくらになるのかというと、銘柄によって差はあるものの1本あたり4～5円程度の引き上げにより、1箱あたり80円～100円値上げすると考えられます。

ここからは2024年12月時点での予想ですが、2026年度以降の加熱式タバコ・紙巻きタバコのタバコ税増税による値上げ幅について、解説していくので参考にしてください。

2026年以降は紙巻きタバコと同じ税率になる

2024年12月時点では、2026年度に行うとされるタバコ税増税により、加熱式タバコは紙巻きタバコの税率と水準を合わせるため、1本あたり4円～5円の値上げ幅になると計算しています。

従来は10月に行われていた値上げですが、防衛特別法人税が2026年度4月に新設されるため、タバコ税も法人税に合わせて4月に値上げすると決定しました。

2010年に行われた、紙巻きタバコ増税での1箱110円～140円の値上げに続き大幅な値上げとなるため、値上げ前には駆け込み購入の増加で人気銘柄は品切れになる可能性があります。

2027年度からは紙巻きタバコの値上げも予想される

2026年度に引き続き、当初予定していた2027年度だけでなく2028年度と2029年度にもタバコ税増税が予定されていると、前述したニュースに記載されています。

2027年度から2029年度の3年間は、加熱式タバコ銘柄と紙巻きタバコ銘柄の両方で1本あたり0.5円相当の値上げを行い、2024年度から増額が先送りされている防衛費の強化財源を賄うという考えです。

そのため、2024年現在の値段からすると2029年度には加熱式タバコが最大1箱130円の値上げ、紙巻きタバコも最大1箱30円の値上げとなり、600円台が当たり前になる可能性があります。

タバコ税が増税される理由を解説

タバコ税制度が開始されて以降、たばこ特別税の開始や消費税増税により幾度となく値上げされてきましたが、2026年度以降に増税される理由をはっきりと答えられる方は少ないでしょう。

現在広く取りざたされているタバコ税増税の理由としては、防衛費増額がメインとなっていますが国民の健康増進、また2024年のタバコ葉の買入れ額値上げも理由ではないかと考えられています。

タバコ税が現状必要な理由に加え、2026年度以降に施行されるタバコ税増税の理由について、詳しく解説していきましょう。

年間2兆円超のタバコ税は全国民に必要な財源

タバコ税は国や地方の一般財源として使われるほか、タバコ特別税は旧国鉄の債務や国有林野事業の負債を返済・穴埋めするため、タバコ1箱あたり20円以上が充当されています。

一般財源としては教育施設や福祉施設の整備、災害時の救助に道路・下水道の整備など、さまざまな用途に使う財源となっており、国や地方としても貴重な財源であることは明らかです。

現在は年間約2兆円を超えるタバコ税ですが、喫煙者が減り続けていることもあり財源が低下することを防ぐため、タバコ税増税を進めていると考えられます。

防衛力の強化に必要な財源を確保するため

2023年末にまとめられた税制改正大綱にも記載されていましたが、2024年度以降の適切な時期に行うとされたタバコ税増税の目的は、防衛力強化における財源の確保です。

長期化している国同士の争いによって国際情勢が不安定になり、反撃能力を向上するためにも日本の防衛体制を強化させる必要があるとしています。

日本の安全を守るために必要な財源であり、早急な対応が求められる問題だとする声が多く集まっているため、必要不可欠な増税だと言えるでしょう。

国民の健康増進のため

2025年度に向け、要望として厚生労働省が提出した地方税制改正に記載されている理由が、国民の健康を増進することを目的としたタバコ税増税です。

肺がんや慢性閉塞性肺疾患などへのリスクを低下させるため、2024年に男性24.8％・女性6.2％と発表された喫煙率を2032年までに12％まで減少するよう、健康増進法で目標として定めています。

厚生労働省だけではないかもしれませんが、タバコ税の増税によって喫煙をやめようと考える人を増やす目的もあるのでしょう。

タバコ葉の買入れ金額が値上げされた

日本たばこ産業株式会社(JT)は、日本で生産される2025年産の葉タバコの買取り価格を、4年ぶりに1.75％引き上げると発表しました。

葉タバコの買取り価格が引き上げられれば、原材料費が上がった分を商品の値段に転嫁した値上げが起こると考えられます。

ただし、2024年12月現在において原材料費が原因での値上げは確定していないため、将来的に葉タバコの買取り価格引き上げが影響した値上げの可能性があると予想している段階です。

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タバコ税増税に対する世間の声をご紹介

2025年度は免れたものの、2026年度以降は連続して加熱式タバコ・紙巻きタバコの値上げが確実だと言われている中、喫煙者・非喫煙者はどのように感じているのでしょうか。

結論から言うと、喫煙者からは値上げに対する反対意見が多かったものの、値上げ賛成の声が多いと思われた非喫煙者の中には「興味がない」「大変そうだ」などの意見も見受けられました。

さまざまな意見がある中、タバコ税増税に対する世間の声として一部をご紹介していきますので、ぜひご覧ください。

【増税賛成派】海外の税率はもっと高い

なぜもっと値上げ金額上げないのか。愛好家の人には申し訳ないが、健康志向の時代なのに何をしてる。ストレス解消なら他の方法を考えないのか。タバコ農家に配慮してどうするんだ。日本は海外からしてかなり遅れる。食品に10％なら
タバコや加熱式たばこなら
一箱1500円でもいいくらい。

— rask924 (@z8tXrUG1KcM4sGr) December 6, 2024

タバコ税増税に賛成する意見として、海外の水準より低いのだからもっと上げてもいいだろうとの声を見つけました。

2024年12月現在でタバコにかかっている税金は、日本が61.7％ですがノルウェーでは76.1％・イギリスでは76.5％、最も高いアイルランドでは78.4％もの高い税率がかかっています。

そのため、嫌煙者の中には海外と同水準の税率にして、タバコの消費を減らしてほしいと望む人が少なからずいるようです。

【加熱式タバコの増税反対派】紙巻きタバコとの税差はあってもいい

加熱式のポイ捨ては少ないし、匂いも少ないから差をつけて良いとおもう。

なによりも、紙タバコの喫煙者はすごいくさい。2-3メートル離れていてもくさいのよ。

加熱式たばこ最大100円値上げも　紙巻との税差解消優先、JTと葉タバコ農家に配慮かhttps://t.co/w3nYCGRtgW

— とねぎ　けん (@kentiro) December 10, 2024

加熱式タバコと紙巻きタバコの喫煙者では、モラル・マナーの面や臭いに違いがあるため、税率に差があっていいのではないかという意見もありました。

EU(欧州連合)では、加熱式タバコの税率は39％程度で紙巻きタバコとは平均61％もの差があります。しかし、日本では加熱式タバコと紙巻きタバコの税差が約10％と低く、世界的に逆行しているともいわれています。

いくらタバコ自体が嗜好品で非喫煙者から煙たい目で見られるといっても、紙巻きタバコと加熱式タバコの税率はある程度の差が必要なのかもしれません。

【増税反対派】喫煙者が減ると税収も減る

約60%が税金って知ってはいたけど改めて考えるとなんだかな〜
紙巻きも加熱式もこれ以上値上げは勘弁してほしい

たばこ税の税収は年間2兆円
値上げでやめる人は増加中
その分の税金は他にしわ寄せが行くわけだから喫煙者にもっと優しくして頂きたい笑https://t.co/c2scLVYk59 pic.twitter.com/JOJ4a4MNNk

— だいふく (@DSK18_200) December 7, 2024

2024年12月現在でも約62％と半分以上が税金で占められているため、紙巻きタバコ・加熱式タバコの両方に対して「値上げしないで欲しい」のが喫煙者の意見です。

また、上記のX(旧Twitter)では増税すると禁煙する人が増えて税収増加に繋がらないのではないかとの声があります。

実際に、過去のタバコの値上げと税収を比較したデータを見ても、明らかに増収に繋がったとは言えず、税収が減る可能性も捨てきれません。

【増税諦め派】タバコの値上げは仕方ない

たばこの値上げは仕方ないと思う。吸わないに越したことないんだから…1000円超えたとしてもやめる気起きないと思うわ

— _ (@dtgnbrmn) December 6, 2024

値上げに対してすでに諦めている、反対する気力を失った喫煙者の意見として「値上げは仕方ない」という声もありました。

1998年のタバコ特別税が導入されてから、幾度となく増税されてきた歴史を知る方にとっては、増税に対して憤りを感じるものの「また値上げか」と諦めの気持ちもあるようです。

上記ポストのように、値上げされても禁煙しないという意志の強い喫煙者もいるため、一定の税収で推移されているのかもしれません。

加熱式タバコの値上げは2025年？2026年以降にいくら上がるのか解説まとめ

本記事では、2025年にタバコ税増税はあるのか、2026年以降の加熱式タバコ・紙巻きタバコの値上げ幅などを解説いたしました。

防衛費強化の財源や国民の健康を守るためなど、タバコを値上げする理由は理解できるものの、実際に80円～100円という値上げ幅は喫煙者にとって痛い出費です。

2027年からは加熱式タバコ銘柄だけでなく、紙巻きタバコ銘柄も最大1箱30円の値上げが想定されているため、覚悟しておいた方がよいでしょう。