【2026年10月1日】プルームの値上げするタバコ全31銘柄一覧

2026年4月に実施された第1段階の値上げに続き、2026年10月1日からも第2段階となる加熱式タバコの課税方式見直しに伴う値上げが予定されています。

本記事では、JTが10月に向けて認可申請を行った加熱式タバコ「プルーム」専用銘柄の値上げ対象と改定後の最新価格を一覧でご紹介！

結論から言うと、今回の申請では「ウィズ」専用銘柄は含まれておらず、プルーム専用の全31銘柄が現行価格から一律+40円の値上げとなる見込みです。

また、2027年以降も段階的に続く増税スケジュールについても詳しく解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

なぜタバコは値上げする？加熱式タバコの税見直しと増税について

今回のPloom(プルーム)の値上げは、単なるメーカーの価格改定ではなく、国の税制見直しが根本的な理由です。

ここでは、なぜこのタイミングで加熱式タバコが値上げされるのか、その背景について解説します。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

今回の加熱式タバコの大規模な値上げの背景にあるのが、政府が推進している「防衛力強化」です。

国は防衛力を抜本的に強化するための財源を必要としており、その財源確保を目的とした税制措置の一環として「たばこ税の増税」および「課税方式の見直し」を決定しました。

これにより、タバコ製品にかかる税制が再編されることになり、加熱式タバコもその対象として価格が見直される事態となっています。

紙巻きタバコと加熱式タバコの「税負担差の解消」

現在の税制では、従来の「紙巻きタバコ」と比べて「加熱式タバコ」の方が、製品にかかる税負担が相対的に軽い状態になっています。

この両者の間に生じている「税負担の差」を解消し、課税方式を適正なものへと見直すことが今回の増税の主な目的です。

なお、消費者への急激な影響を考慮し、この課税方式の適正化は2026年年4月と10月の2段階に分けて実施されています。

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【申請中】Ploom(プルーム)専用銘柄のタバコ値上げ情報一覧

JTが財務大臣へ小売定価改定の認可申請を行った「Ploom(プルーム)」用タバコスティックは、全31銘柄が値上げの対象となっています。

財務大臣の認可を受けられれば、2026年10月1日より改定される予定です。「エボ」「メビウス」「キャメル」の3つのブランドすべてが現行価格から一律で40円引き上げられます。

エボは620円(+40円)に値上げ

「エボ」シリーズは、対象となる全12銘柄が現行の1箱(20本入り)580円から、改定後は620円(税込)へと40円の値上げになります。

「レギュラー」や「メンソール」に加え、「ミント」「クリスタル」など多様なラインナップがすべて値上げの対象です。

エボ(プルーム専用)の値上げ後の価格一覧

メビウスは590円(+40円)に値上げ

「メビウス」シリーズは、対象となる全12銘柄が現行の1箱(20本入り)550円から、改定後は590円(税込)へと40円の値上げが申請されています。

「ディープ・レギュラー」などのレギュラー系から、「コールド・メンソール」などのメンソール系、さらに「ベリー」や「アップル」といった各種フルーツ系のオプション銘柄まで、現在販売されている幅広い製品がもれなく対象となっています。

メビウス(プルーム専用)の値上げ後の価格一覧

キャメルは570円(+40円)に値上げ

「キャメル」シリーズは、対象となる全7銘柄が現行の1箱(20本入り)530円から、改定後は570円(税込)へと40円の値上げが申請されています。

かつてはプルーム専用スティックの中で最も安いワンコイン(500円)で購入できる銘柄として親しまれていましたが、4月の改定を経て、今回の申請が認可されれば570円となります。

「リッチ」や「スムース」のほか、「メンソール・ベリー」や「メンソール・マスカット」などのフレーバー系銘柄も値上げの対象です。

キャメル(プルーム専用)の値上げ予定の価格一覧

今後のたばこ税見直しと増税スケジュールについて解説

すでに実施された4月の第1段階や、今回JTから申請された2026年10月の値上げは、実は一連の税制見直しの「第1歩」に過ぎません。

政府は予見可能性を確保する観点から、2029年にかけて段階的に実施する長期的な増税スケジュールをすでに決定しています。

ここでは、今後数年間にわたってタバコ代がどのように変わっていくのか、そのスケジュールを詳しく解説します。

2026年4月・10月：加熱式タバコの課税方式の適正化(2段階)

まず行われているのが、紙巻きタバコと加熱式タバコの間に生じている「税負担差の解消」を目的とした課税方式の適正化です。

消費者への急激な負担増を避けるため、一気に引き上げるのではなく、2026年4月と10月の2段階に分けて実施されています。

すでに第1段階(2026年4月実施分)の値上げは実施されており、今回JTが申請したプルームの値上げは、続く「第2段階(2026年10月実施分)」に対応するものです。

2027年〜2029年4月：たばこ税率の引き上げ(3段階)

2026年に加熱式タバコの課税方式の見直しが完了した後は、タバコそのものにかかる「国のたばこ税の税率」の引き上げが始まります。

この税率引き上げは、2027年4月、2028年4月、そして2029年4月の合計3段階に分けて実施されるスケジュールとなっています。

対象となるのは国税のみですが、メーカー側がこの税負担増を価格に転嫁することで、タバコの販売価格も年々上昇していくことが予想されます。

毎年0.5円ずつ、1本あたり計1.5円の増税へ

2027年〜2029年の3段階で行われる税率引き上げでは、毎年「1本あたり0.5円ずつ」の増税が実施されます。

3段階がすべて完了する2029年4月の時点では、1本あたり合計1.5円の増税となり、一般的な20本入りのタバコ1箱に換算すると、毎年10円ずつ税金が高くなり、3年間で合計30円の増税となる計算です。

加熱式タバコユーザーにとっては、2026年の課税方式見直しによる値上げに加えて、この税率引き上げによる負担増も乗っかると覚えておいてください。

【10月1日増税】プルームの値上げ予定の全銘柄価格一覧｜まとめ

本記事では、防衛力強化の財源確保に伴う税制措置を背景とした、加熱式タバコの大規模な値上げについて解説しました。

今回のJTからの申請が認可されれば、2026年10月1日より「プルーム」用タバコスティック全31銘柄が、一律40円の値上げとなる見込みです。（※今回の申請にウィズ専用銘柄は含まれていません）

しかし、今年行われた2段階の課税方式の見直しが終わった後も、2027年以降に続く毎年1箱10円(1本0.5円)の段階的なたばこ税率の引き上げが控えています。

今後も継続的なタバコ代の負担増が予想されるため、ご自身の愛用する銘柄の価格動向やスケジュールをしっかりと把握しておきましょう。