タバコのポイ捨ては犯罪？敷地内のポイ捨ては警察に通報したら逮捕できる？

本記事では、タバコのポイ捨てが犯罪になるかどうかについて解説します。

結論から言うと、タバコのポイ捨てが罰金や逮捕につながるケースはあります。また、タバコのポイ捨てが火事に発展してしまった場合は犯罪となる恐れも。

また、敷地内でタバコのポイ捨てを発見した場合警察に通報すれば逮捕できるかや、注意する事以外にできるタバコのポイ捨てをやめさせる対策についても確認していきましょう。

タバコのポイ捨てが犯罪になるケース

タバコのポイ捨てが犯罪になるケースは、大きく分けて軽犯罪法違反・道路交通法違反・廃棄物処理法違反の3つ。いずれも基準が法律によって設けられており、厳重注意や罰金、逮捕につながるケースもあるため、しっかり確認していきましょう。

タバコのポイ捨てが犯罪になるケース①：軽犯罪法違反

1948年5月に公布された軽犯罪法によると、タバコのポイ捨ては罪になり、違反者は拘留や罰金などが科されます。

二十七　公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者
第一条　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

出典:e-GOV 法令検索

軽犯罪法違反は、軽微な秩序違反とみなされる傾向がありますが、れっきとした刑法違反です。また、軽犯罪法に問われなくとも、タバコのポイ捨てが全国の自治体が別途定めている法令違反になる可能性があります。

軽犯罪法違反の罰則

罰則	1日以上30日未満の期間の拘留、1000円以上1万円未満の罰金

タバコのポイ捨てが犯罪になるケース②：道路交通法違反

道路にタバコをポイ捨てした場合、道路交通法違反に該当し罰金や刑罰につながるケースもあります。例えば、車の中で喫煙していて窓からタバコをポイ捨てし、通行人に被害を与えてしまった場合。

車の中からポイ捨てしたタバコが通行人に当たり、火傷を負わせてしまった場合は道路交通違反となり、その場で犯罪となる可能性もあります。実際に道路交通法でも以下のように走行中の車から物を投げてはいけないと定められているため、しっかり認識しておきましょう。

第5号　前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両などから物件を投げる事。

出典:e-GOV 法令検索

道路交通法違反の罰則

罰則	罰金・反則金・免許停止

タバコのポイ捨てが犯罪になるケース③：廃棄物処理法違反

廃棄物処理法第16条によると、以下のように定められておりタバコのポイ捨ては違反に該当します。

第十六条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

出典:e-GOV 法令検索

廃棄物は生ごみ・空き缶・発火性危険物の他、タバコの吸い殻を私有地や敷地内に捨てた場合も懲役もしくは罰金が科される可能性はあります。

タバコのポイ捨てそのものは廃棄物処理法違反以前に、軽犯罪法違反に該当するケースが多いですが、道端などに頻繁にタバコをポイ捨てする行為は、廃棄物処理法違反となり犯罪とみなされる事もあり得るでしょう。

廃棄物処理法違反の罰則

罰則	5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科

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タバコのポイ捨てが火事につながる場合は逮捕になる恐れもある

タバコのポイ捨てが犯罪になる可能性もありますが、火事に発展した場合、失火罪・放火罪といった犯罪が成立するケースがあります。

失火罪は、タバコの不始末等で過失により火事を発生させてしまった場合です。一方、故意にタバコのポイ捨てをして火事を起こした場合は、放火罪が成立し処罰されます。

また、火事を起こすつもりがなくとも、本人が「タバコのポイ捨てをする事で火事になるかもしれない」と認識があった場合は、放火罪が成立する可能性もあります。

失火罪の詳細

失火罪	3年以下の禁錮又は150万円以下の罰金

放火罪の詳細

放火罪	死刑又は無期若しくは5年以上の懲役

タバコのポイ捨てがバレると罰金が発生する

改めて、タバコのポイ捨ては軽犯罪法違反・道路交通法違反・廃棄物処理法違反に該当する可能性があるのはもちろん、火事に発展した場合は失火罪・放火罪に該当するケースもあります。これらは全て罰金はもちろん逮捕もあり得る事です。

いずれの違反も全てれっきとした犯罪であり、常習しているようなら罰金や刑罰が重くなる可能性はあると認識しておきましょう。

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タバコのポイ捨ては警察に通報すれば逮捕できる？

タバコのポイ捨てを発見した時、悪質な場合は警察に通報したいと思う方もいますよね。ここでは、タバコのポイ捨てを警察に通報したら、逮捕につながるかについて解説します。

タバコのポイ捨てが軽犯罪法違反の場合

軽犯罪法違反に該当するタバコのポイ捨てを発見し、警察に通報しても逮捕につながる可能性は低いといえます。なぜなら、軽犯罪法違反に対する刑罰は「拘留または罰金」だからです。刑事訴訟法では「軽微犯罪」にあたるため、警察に通報しても即逮捕となるケースは少ないです。

ただし、通報を受けて来た警察に対して犯人が氏名を明かしており、かつその場から逃げようとする場合は逮捕となる可能性はあります。

タバコのポイ捨てが道路交通法違反の場合

タバコのポイ捨てが道路交通法違反に該当する場合も、警察に通報して即逮捕となる可能性は低いといえます。

理由としては、道路交通法違反は、一般的に交通反則通行制度(キップが切られる)・反則金の支払いで対処される事が多いからです。

道路交通法違反の疑いとなり、警察に通報して逮捕に至るケースとしては、タバコのポイ捨てではなく無免許運転・あおり運転など危険運転が挙げられます。

タバコのポイ捨てが産業物処理法違反の場合

廃棄物処理法違反は「何人たりとも、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められていますが、廃棄した本人が特定できない限り、警察に通報しても即逮捕となるケースは少ないでしょう。ただし、タバコのポイ捨て常習犯であれば警察に通報後逮捕につながる可能性もあります。

実際に福岡県では、以下のように民家の駐車場に使用済みティッシュを大量に捨て、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された事例もあります。

福岡県で、ジョギング中に使用済みティッシュを、数年にわたり民家の駐車場に投げ捨てていた男が、廃棄物処理法違反の容疑で逮捕

出典:ベリーベスト法律事務所

そのため、もし敷地内で長年タバコのポイ捨てをされている場合は、廃棄物処理法違反が成立すると言えるでしょう。

タバコのポイ捨てをやめさせるためには？注意する事以外の対策

ここまでは、タバコのポイ捨てが犯罪になるケースや、警察に通報して逮捕となるかについて解説してきました。ただ、そもそもタバコのポイ捨てそのものをやめさせたいとお考えの方が多いと思います。

タバコのポイ捨て対策は日々多様化されており、様々な方法で予防されています。そこでこの章では、注意する以外にできるタバコのポイ捨て対策について確認していきましょう。

タバコのポイ捨て対策①：防犯カメラを設置する

まずは、タバコのポイ捨てが横行している場所や、火事に発展してしまう恐れのある所に防犯カメラを設置する事です。防犯カメラを設置する事で、タバコのポイ捨てをやめさせる効果が期待できます。

例えば、ダミーの防犯カメラを設置するだけでも「誰かに見られている」と意識させる事ができるため、抑止力が働き周辺でタバコのポイ捨てをやめさせる事につながります。

タバコのポイ捨て対策②：ポスター・看板による注意喚起

続いて、ポスター・看板による注意喚起も有効なタバコのポイ捨て対策の一つです。なぜなら、喫煙者の中にはタバコのポイ捨て行為がマナー違反であり、迷惑行為だと認識していない人も一定存在するからです。

また、周辺に1本でも吸い殻が落ちていると「自分も捨てて大丈夫だ」と思ってしまう可能性も高くなるでしょう。周辺にタバコのポイ捨て禁止のポスター・看板がある事で、当事者意識を持たせる効果が期待できます。

特に、防犯カメラの設置と併せて実施する事で、タバコのポイ捨て予防効果の向上が望めます。

タバコのポイ捨て対策③：投票型喫煙所を設置する

最後に、海外・東京都などで実施されている投票型喫煙所をご紹介します。投票型喫煙所とは、吸い殻入れにアンケートの質問が書かれていて、Yes・Noなどの2択どちらかの回答に吸い殻を捨ててアンケートに参加できるタバコのポイ捨て対策の一つです。

投票型喫煙所は、比較的タバコのポイ捨てが多いとされる東京都渋谷区に土日限定で設置したところ、設置前後でタバコのポイ捨てが90％減少したという結果も出ており、有効なタバコのポイ捨て対策として活用されています。

タバコのポイ捨てが犯罪になるケースと敷地内のポイ捨てが警察に通報されるケースまとめ

本記事では、タバコのポイ捨てが犯罪になるかを中心に解説してきました。結論としては、タバコのポイ捨ては犯罪になるケースはあるといえます。

最低でも罰金が発生し、タバコのポイ捨てが火事などの二次災害に発展すれば、逮捕に至る可能性は十分あるといえます。

また、タバコのポイ捨てを警察に通報しても即逮捕に至るケースはわずかですが、敷地内で常習している場合などは逮捕につながるかもしれません。そしてタバコのポイ捨てをやめさせる対策も、防犯カメラの設置・ポスターや看板による注意喚起・投票型喫煙所を設置するなど日々多様化しています。